24年版年次計画を決定　立適や不明地対策強化　国土強靭化推進本部

　内閣官房は7月26日、第21回国土強靭(じん)化推進本部を持ち回り開催し、「国土強靭化年次計画2024」(今週のことば)を決定した。災害対策等へ向けた35の施策グループの推進方針及び主要施策のほか、政府の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の進ちょく状況などをまとめている。

　各施策グループにおいて「24年度に取り組むべき」とされた主要施策のうち、住宅・不動産分野に関連の深いものは、立地適正化計画の強化や災害ハザードエリアからの移転、所有者不明土地対策、地籍図の整備、住宅・建築物の耐震化、密集市街地改善など。このほか、流域治水やICT等を活用した災害対策なども挙げられている。

　同対策は20年度に開始し、5カ年合計でおおむね15兆円程度の事業規模を想定した施策パッケージ。4年目に当たる24年度の予算としては、約3兆600億円の予算を提示した。これまでの累計は約12兆5000億円で、進ちょく率は約83.3%となる。