不動産経済研 上半期・首都圏新築マンション　4年ぶり1万戸割れ　価格も3年ぶりに下落

　不動産経済研究所は7月22日、24年上半期(1～6月)の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。それによると、発売戸数は9066戸(前年同期比13.7%減)で、上半期としては4年ぶりに1万戸を下回った。上半期の1万戸割れは、コロナによる緊急事態宣言の影響が大きかった20年以来2度目。エリア別で見ると、東京23区(3319戸)と埼玉県(891戸)がそれぞれ前年同期比約30%下落し、全体を押し下げた。東京都下や神奈川県、千葉県は前年同期を上回る供給だった。

　戸当たり平均価格は7677万円(同13.5%減)、1m2当たり平均単価は115.7万円(同12.4%減)で、共に3年ぶりの下落。上半期としては戸当たり、m2単価共に過去最高だった前年同期よりも大幅ダウンとなった。東京23区の発売戸数減が影響した模様。ただ、東京23区の平均価格(1億855万円)は同16.3%下落するも、2年連続の1億円超えだった。

　また、初月契約率は67.0%で、同5.7ポイントダウンした。上期としては4年ぶりに好調の目安となる70%を割った。エリア別では大型物件がけん引した千葉県のみ70%を上回った。