〝オールジャパン〟体制構築　都鑑定士協、鑑定士協連　能登半島地震で連動支援　8月末まで鑑定士の派遣継続

　東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は16年に発生した熊本地震以来、大地震や大水害等の被災時に地方自治体が実施する住家被害認定調査等への技術支援を通じ、地域の復旧・復興支援に取り組んできた。今年元日に発災した能登半島地震では、佐藤会長が災害対策支援特別委員会委員長を務める日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長)と連動し、全国の不動産鑑定士に声を掛け、〝オールジャパン〟のチームを組み、7月19日時点で全国281人、延べ1334人の不動産鑑定士が支援に携わった。

　能登半島地震では、発災直後から石川県かほく市、穴水町、内灘町の3市町に同協会の災害対策支援委員会委員を派遣。石川県不動産鑑定士協会と共に現地状況の確認や被災自治体への技術的助言を実施し、更にかほく市については、2次調査の支援要請に応じ、住家被害認定調査に関するマネジメント支援を実施した。

　3月下旬に同連合会が石川県から県内の被災市町の住家被害認定調査への支援要請を受けたことから、4月からは更に珠洲市、志賀町、七尾市、輪島市にもり災証明発行のために同連合会会員を中心に不動産鑑定士を派遣した。