子育て世帯への支援で連携　「フラット35」金利優遇　京都市、住金機構

　京都市と住宅金融支援機構は8月22日、子育て世帯の住宅取得支援に向けた連携を開始する。同市の子育て世帯を対象とした既存住宅取得補助事業「京都安心すまい応援金」の交付を受ける人を対象に、同機構の「フラット35『地域連携型』」として、住宅ローンの借り入れ金利を一定期間優遇する。

　同補助事業は、未就学の子供がいる世帯を対象に、築5年以上・500万円以上の価格の既存住宅を自己居住用として購入し、同市内の事業者が施工するリフォーム工事を行った場合に、最大200万円の「応援金」を交付するもの。この交付を受ける住宅取得者は、「フラット35『地域連携型』」が利用可能となり、原則として当初5年間、年0.5%の金利優遇を受けられる。

　加えて、子供の人数に応じて金利を引き下げる「フラット35『子育てプラス』」も同時に利用可能なため、実際の金利引き下げ幅は「地域連携型」と併せて年0.75%以上となる。更に、取得する住宅が「フラット35S」の要件を満たせば、追加の金利引き下げも可能だ。「地域連携型」利用の際には、京安心すまいセンター(同市住宅供給公社)に申請書を提出し、交付された所定の証明書を「フラット35」取扱金融機関に提出する。