国交省・建築BIM部会が24年度初会合　25年度図面、29年データ審査へ

確認申請の効率化へ体制整備

　BIMは、建築物の情報を一元管理できる3Dモデルの構築により、従来使われている設計ツールのCADと比べ、建設関連業務の効率化や品質向上が見込まれるシステム。国もBIMの社会実装と普及を推進しており、建築確認における活用も予定する。

　しかし現状は、システム自体の導入割合に拡大の余地が大きいほか、利用する情報の内容や規格などが一定ではないため、データの標準化や連携・共有ルールの共通化などが課題となっている。同部会はそうした部分に焦点を当て、建築確認における基準作成を軸として、BIM活用の普及へ向けた環境づくりを図っている。委員には学識者や設計、施工、調査・研究団体のほか、住宅生産団体連合会や不動産協会など、発注者となる住宅・不動産分野の団体も参加している。