相続コンサル、待ったなし　人材育成に積極投資を　連携網入り口で〝前さばき〟担え

　日本は人口減少局面を迎える中で、2070年には総人口が9000万人を割り込み、65歳以上が39%となると推計される。家を買う層は減少する一方、増加が予測されるのが相続件数だ。相続財産市場の規模は年50兆円ともいわれ、約4割は不動産で占められている(上図参照)。

　全国で500店舗以上の不動産フランチャイズ(FC)を展開するLIXILリアルティ(高野弘志社長)は、相続で求められる「分割」「納税」「節税」という3大対策すべてに不動産会社の出番がある点を指摘する。例えば、賃貸管理会社にとっては、オーナーの代替わりで管理解約や管理替え等のリスクがある。解約された賃貸物件の売却を他社に取られてしまうなど、より深刻なシナリオも想定されるため、事業承継のサインを見極め、先手を取るスキルが必要だ。併せて、士業や銀行、建築、保険、介護施設など、相続相談ネットワークの輪の中に入ることが肝要であり、その結果、相互に案件を紹介し合える持続的な収益源というメリットも期待できる。

▼M&Aなどリスクも