東京商工リサーチ・上期　倒産件数　高止まり　負債総額は減少

　東京商工リサーチがまとめた「24年上半期(1～6月)不動産業の倒産状況」によると、倒産件数は143件(前年同期比0.7%増)で、上半期としては2年連続で140件台となった。負債総額は430億9000万円(同5.7%減)で、2年連続の400億円台となった。前年同期に12件発生した負債10億円以上の倒産は3件にとどまり、負債総額を押し下げた。小規模企業の倒産が目立った。

　同社では、最近の倒産事例として、6月に破産開始決定を受けた睦屋商事(負債17億9500万円)を挙げている。宮崎県で宅地開発を手掛けていたが、過年度における宅地開発が頓挫し、外部資本への依存体質から資金繰りに行き詰ったことが要因。

　また、「金利上昇が既存融資分にまで波及した場合、過剰債務を抱える不動産業者は利払い負担が増加し、収益性が悪化する可能性がある。外部資本に依存した小規模企業への影響が相対的に大きいと予想され、こうした業者を中心に脱落が頻発し、不動産業の年間倒産は2年連続で増加すると見られる」と分析している。