輪島火災踏まえた対策　有識者検討会が報告書　国交省、消防庁

　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により発生した石川県輪島市の大規模火災を受け、国土交通省と総務省消防庁が共同で設置した有識者検討会が、今後の消防・防災のあり方についての議論を報告書としてまとめ、7月5日に公表した。

　同検討会では、同火災の詳細を調査すると共に、被害が拡大した要因を分析。併せて全国の消防本部への防災体制調査も行った。それらを踏まえ、同報告書では「明らかになった課題」として、「条件の不利な半島部」「地震津波発生時の沿岸部」「木造密集地域」での大規模火災が、消防活動を困難化させる具体的な要因をそれぞれ整理した。

　そうした課題を受け、今後の対応策として(1)地元消防本部等の体制強化、(2)応援部隊の体制強化、(3)地震火災対策の推進、(4)まちづくり――の4項目をまとめた。内容的には(1)が主軸で、津波時の浸水想定区域での活動等を考慮した計画の策定や、そうした場合の情報収集や消火の方策などについて提唱している。