データ活用・整備を加速　公開情報拡充、新事業も　国交省

　不動産情報ライブラリでは、公開情報のうち「大規模盛土造成地」「学校」「小学校区」「中学校区」「福祉施設」「駅別乗降客数」のデータを、いずれも23年度の内容に更新した。

　加えて、API連携している「駅別乗降客数」データは、これまで商用利用は不可としていたところ、全データを商用利用可能とした。他分野についても商用利用可能なデータ数を増やしており、ビジネスにおける不動産データの活用環境強化を図る。

　同省は併せて、「不動産情報ライブラリ」の利用状況についても公表。6月末までの3カ月間で、累計ページビュー数は約714万回に上っている。システム連携サービスの利用者は個人が65%、法人が35%。法人利用は、ディベロッパーやハウスメーカー、不動産鑑定などの不動産関係業種に限らず、保険や通信、運輸など「不動産業以外の業態も多く利用」(同省)している。