「電子施工管理システム」来春販売　大東建託　人手不足などに対応

　資材高騰や人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用された中、大東建託(東京都港区)は、DX活用や働き方改革による施工体制強化の取り組みを進めている。

　DX活用については、同社が20年以上かけて独自開発した「電子施工管理システム」を25年4月に外販する。建築工事に関する受発注や施工体制台帳の電子化が可能な同システム。安価な価格設定(基本機能は初期費用2万円～、月額10ID以内は980円)で提供し、中小規模の事業者の導入を促す。また、建築現場の施工管理に遠隔支援アプリを導入した精度の高いリモート検査も実施しており、現場管理者の移動時間削減を図ると共に、品質維持に努めている。

完工時期平準化にも注力