改正建築物省エネ法等 25年4月全面施行　国交省が周知、支援強化

業界と連携し説明会など実施

　両改正法では、建築物の省エネ性能の底上げを始め、木材利用の推進や各種規制の合理化、建築確認審査の見直しなど、広範な制度改正を行っている。そのため、実務や市場への影響を鑑み、これまで段階的に施行されてきた。

　そして25年4月の全面施行においては、原則全ての新築建築物への省エネ基準適合義務化や、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直しなどを実施(12面に関連記事)。設計者や施工者、審査者、施主である発注者といった関連事業者には相応の理解や準備が求められる。