全宅連　坂本会長　4期目就任会見　空き家対策を強力に推進　若年世帯の購入支援を重点要望に

　6月に開催された総会及び理事会で全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会長に再任され、4期目を迎えた坂本久会長(写真)が7月5日、東京都千代田区の全宅連会館で就任会見を開いた。

　坂本会長は3期6年の成果として、地方銀行による不動産仲介業への参入阻止、「低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度」などを実現した税制提言活動、会員の業務効率化に寄与するDX化への対応――を挙げた。更に、今後の抱負について、国交省が今年6月に公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を挙げ、「媒介報酬の大幅な引き上げや、コンサルティング業務の促進、空き家管理受託のガイドラインが示された。空き家問題に我々宅建業を活用して流通活性化を目指す国の方針には、全宅連の方向性も十分に盛り込まれていると評価する。その期待に全宅連、ハトマークグループとしてどのように応えていけるかが4期目最大の課題」と述べた。具体的には全国に267ある無料相談所など空き家に関する相談体制の整備や担い手の育成に努める方針。加えて、今年6月末時点で5市町から宅建協会が指定されている「空家等管理活用支援法人」について指定促進に向けた取り組みを推進すると共に、効果検証する必要性を示した。

　また、足元の市況について「物件価格の上昇と取引件数の減少により、本来購入していたエンドユーザーの手が届かなくなる」と懸念点を示した上で、2025年度の税制改正及び政策要望では、「若者や子育て世帯に対する住宅ローン控除の上乗せ措置、床面積要件の緩和措置を最重点事項とする。特例措置の適用期限の延長要望と異業種参入阻止に取り組む」と述べた。

　また、新規入会促進のための施策として、ユーチューブ動画等でハトマークのブランディング強化や入会の動機付けを図ると共に、会員業務支援のための機能拡充を図ってきた「ハトサポBB」のPRを強化する考えを示した。