各地で業界団体が総会　全宅管理　佐々木会長が5期目　会員7000社目指す

　全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、佐々木正勝会長＝写真）は６月26日、東京都内で定時社員総会を開催し、23年度事業報告及び24年度事業計画などの報告事項、23年度収支決算報告などの決議事項を承認した。来賓として国土交通省不動産・建設経済局参事官（不動産管理業)の宮本貴章氏、全宅連会長の坂本久氏が出席した。

　佐々木会長は冒頭、全国の会員が増加傾向にあり、24年３月末時点で６８０６会員、支部設置が38都道府県になったことを報告。更に施行３年を迎えた賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の登録数約９５００社のうち、７割に当たる約６７００社がハトマークグループの会員である点を強調し、「地域の実情を知る地場業者が知見を出し合い、資産管理業、地域守りとして力を発揮できる」と述べた。加えて、空き家対策や多種多様なニーズへの対応など、賃貸管理業にとって重要局面にあるとし、「カスハラ対策も推進する。〝住まうに、寄りそう〟のスローガンのもと、地域、資産、人の３点を守っていく。会員支援のツール開発も進めていく」と述べた。

　決議事項では任期満了に伴う理事・監事の選任が行われた。総会後の理事会で佐々木正勝氏（宮城県）が会長に再任。５期目の就任に当たり、「多種多様なニーズと混沌とした社会情勢の中、物件はもとより人を守り、地域をしっかり守ることで地域から一層の信頼を勝ち取っていく。地元の管理会社ならではのノウハウを追求し、ハトマークグループの一員として取り組む」と決意を語った。24年度は、入会促進及び退会会員減少施策などの推進により会員７０００社達成を目指す。