主題は人口減への「挑戦」　子育て支援街づくりなど提示　24年版国土交通白書

　政府は6月28日、24年版国土交通白書を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表しているもの。基本的に2部構成となっており、第1部は社会情勢に応じたテーマを設定し、同省の政策分野における方向性を提示。第2部は国土交通行政の動向を報告している。また、今回は「特集」のページを設け、24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」への対応を紹介した。

　今回の第1部テーマは、人口減少と少子高齢化が加速化する現状を受け、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」と設定。生産年齢人口の減少が著しい我が国の状況と課題を認識すると共に、その影響を最小限に抑えることを目指し、国土交通分野における施策の方向性を示した。

　本文では、社会保障・人口問題研究所(今週のことば)の推計を基に、70年には総人口が9000万人を下回り、高齢化率は38.7%に達するという将来予測を提示。労働力の減少を見据え、「新技術の活用による省人化・省力化」「イノベーションの創出」の必要性を強調すると共に、大都市圏以外での地域活力の維持へ向け、「関係人口の創出・拡大」「にぎわいの創出」が期待されるとした。