国交省　「空き家対策プログラム」策定　国交大臣〝官民一体で実行〟

　斉藤大臣は、空き家の適正管理と早期活用の重要性を指摘する一方、「不動産事業者にとっては『活用に適した空き家が市場に出てこない』『空き家はビジネスになりにくい』といった課題がある」と説明。そこで国交省は、空き家等の発生抑制から流通、利活用まで一連の対応が可能な不動産事業者の取り組みを後押しするため、同プログラムを策定した。

　斉藤大臣は「官民一体で同プログラムを実行していくことで、不動産事業者が強みを発揮し、空き家対策が一層進むことを期待している」と語り、今回提示された施策を推進していく考えを示した。

告示や指針で制度整備