地域企業に必須のESG　選ばれ続けるために

　ESGは、環境(E)負荷の削減や、社会(S)の課題を解決して、公平・公正に統治(G)すること。取り組みの情報開示の基準は、内閣官房の「人的資本可視化指針」やISO規格、サステナビリティ全般で先行する国際基準(ISSB)、欧州指令(CSRD)、米国基準(SASB)があるが、「日本版」といえる個別具体な基準がない。そこで前述のSSBJは、国際基準の内容を踏まえた「日本基準」を示すこととなった。

　取り組みの量や質を担保するには、情報開示による〝対話〟が欠かせない。義務化は適切な行動を促す表裏一体の関係にある。情報開示を目的化せず、見せかけの〝ESGウォッシュ〟を防ぐには、進ちょくを適切に把握して、定期的に評価された行動と持続的な改善を循環させること。ただ、既に取り組む企業では情報開示業務の煩雑さに課題感を持つ。ESG評価機関からのアンケートの回答作業は自社への投資判断に使われて重要だが、1企業当たりで年100～300件の膨大さとなり、効率化が必要となる。

企業価値の向上に生かす