ライフルアーキテック　豊田通商と海外展開で提携　被災地向け簡易ハウス

　LIFULLのグループ会社であるLIFULL ArchiTech(ライフルアーキテック、東京都千代田区、北川啓介代表取締役社長、幸田泰尚代表取締役COO)は6月4日、豊田通商(名古屋市中村区、貸谷伊知郎取締役社長)とインスタントハウスの海外展開における業務提携を発表した。今年4月1日に業務提携を結んだ。

　インスタントハウスとは、テントシートを空気で膨らませながら内側から断熱材を吹き付けた構造物だ。1棟あたり3～4時間で設置可能なため、長期間の工事や大きな資材搬入が難しい場所でも柔軟な設置を可能とする。これまでにトルコ・シリア大地震の被災地や「令和6年能登半島地震」の被災地などへ提供している。

　同社がインスタントハウスの展開を進めるアジア地域には、大規模な建築開発コストや自然環境豊かなエリアでの施工の難しさ、宿泊施設でのエネルギー消費など、環境への影響が懸念されていた。地震や洪水が多発する地域であるにも関わらず、避難施設の整備などの対策が十分に進んでいないという災害対策面での課題も抱えていた。