日本郵政Gの3社と被災地復興へ包括協定　住金機構

　住宅金融支援機構は5月31日、日本郵政グループの日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行と「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」を締結した。地震や風水害などの自然災害による被害が発生した際に、被災住宅の早期復興や地域経済の再建を図ることを目的とした協定。