jinjer　建設業2024年問題　6割が未対応

　クラウド型人事労務システム『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、4月に適用された『時間外労働の上限規制開始から1か月、建設業界の実態調査』について、人事担当者348人を対象に5月末に聞いた結果をまとめた。同結果によると、構成比63%の企業が対応を進められていない。自由意見では、勤務時間は減少したものの、「人手不足が続き、1人当たりの負担が増えた」との声がある。

　一方、対応中の企業(同35.3%)のうち、54%は「既に対応を完了」と回答した。その取り組みのトップ3は順に、「週休2日を実現する工期設定」「採用・定着のための給与見直し」「労働状況を正確に把握できる体制づくり」で、労働時間を正しく把握できている企業は、同18.2%にとどまっている。