各地で業界団体が総会　住宅価格高騰を懸念　実需サポート必要　全住協

　全国住宅産業協会(馬場研治会長=写真)は6月4日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開き、24年度の事業計画・予算案を承認した。

　総会後に開かれた懇親会には会員や友好団体関係者、斉藤鉄夫国土交通大臣を始めとした多くの国会議員も参加し盛会だった。

　馬場会長はあいさつで、大都市圏で高騰している住宅価格について「資源高や人手不足などコスト増加要因はあるものの、それ以上に投資対象としての利回りで形成されている。多くの庶民は蚊帳の外に置かれている」と指摘。「しっかりとした政策支援で実需をサポートする必要があり、我々事業者としても潜在化した多くの消費者ニーズに応えるために知恵を絞り、取得可能な市場を回復させる努力が欠かせない。全住協と会員の使命は全ての国民が適正な負担で良質な住宅を取得できる環境づくりと、バリエーション豊かな住空間を提供することで社会に貢献していくことにある」と述べた。