地域貢献など強化会員向け研修を拡充　木住協

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長=写真)は5月30日、定時総会を開催した。総会後に開催した懇親会で市川晃会長は、公共建築物の木造化の推進に言及。「建物は循環していくことが必要。これからは解体費用などを見込んだ場合、どういう建物が適切かを考える必要がある。CO2の吸収固定に加え、将来のコストを考えると、木造の価値は見直されてくるのではないか」との考えを述べた。24年度は、地域貢献の強化のほか、会員の研修の充実などに取り組む。