津波想定の消防計画は3割　輪島市火災受け調査　国交省、消防庁

　国土交通省は5月28日、石川県輪島市の大規模火災を受けて設置した検討会の第3回会合を開いた。1月1日の「令和6年能登半島地震」により発生した同火災を踏まえ、消防・防災のあり方を検討する有識者会議。

　同火災は、津波警報下における津波浸水想定区域内で発生。そのため、地震による防火水槽への被害や海・河川等からの給水も困難という悪条件での消防活動となり、被害が拡大した側面がある。他方、11年の東日本大震災でも、同様に地震・津波による被害や警戒態勢の中での消防活動となったことから、総務省消防庁による有識者会議が大規模災害時における消防活動について検討し、12年に報告書としてまとめている。

　こうした背景を踏まえ、同庁は全国720の消防本部に対し、地震・津波災害時の消防活動計画に関する調査を初めて実施し、今回の会合で調査結果を報告した。それによると、同報告書を踏まえて「津波浸水想定区域での消防活動計画」を策定していたのは、沿岸部を管轄する343本部のうち106本部(31%)にとどまった。