環境と強じん性に重点　不動協が総会　税制改正で実現目指す

　不動産協会は5月14日、「第64回定時総会」を東京都港区のオークラ東京で開催した。

　総会後の懇親会で、吉田淳一理事長(三菱地所会長)は「我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、賃上げ実施に伴う経済の好循環が期待される。一方でウクライナ、パレスチナ紛争の長期化、国内インフレの進行、金利上昇傾向、海外経済の下振れ懸念など先行不透明な点も残る」と指摘。能登半島地震の甚大な被害に触れつつ「安心安全なまちづくりの一層の加速が求められる」と語った。

　今年度の協会の重点的取り組みとして、(1)2050年のカーボンニュートラル達成に向けたサステナブルなまちづくり(2)都市レジリエンス強化と共にまちづくりGX、DXの加速(3)多様化する住宅ニーズに対応する環境性能にすぐれた良質な住宅のストック(4)住宅ローン減税等の税制改正要項の取りまとめ、などを挙げた。