PV電波で行政無線に障害　関連団体に対応依頼通知　総務省

　総務省は5月14日、太陽光発電システム(PV)から発射される不要電波が、地方自治体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等に障害を与える事例が相次いでいることから、日本電機工業会及び太陽光発電協会に対応を求める通知を発出した。

　通知文書によると、PVを原因とする無線通信の障害事例は、21年以降の累計で44件に上る。近年のPV普及が背景にあり、大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用のPVが「人命にかかわる無線設備に障害を与えた事例も多く発生している」という。