空き家対策強化後2年で流通等5倍、相談21倍に増　新潟県三条市

　新潟県三条市(滝沢亮市長)は5月10日、21年度に開始した空き家対策の取り組みの実績を公表した。23年度の空き家の流通等や相談件数は、2年前と比べて大幅に拡大しており、「空き家解消に大きな成果」(同市)を挙げたとしている。

　同市の23年度の空き家流通等件数は116件で、21年度の21件と比べて約5.6倍に増加。内容は、空き家バンク登録や除却、移住促進住宅への活用など。また、空き家・空き地バンクの成約数は39件(21年度は15件)で同2.6倍、空き家に関する相談件数は624件(同30件)で同約21倍へと拡大している。

　同市では21年度の対策開始以降、22年度からは国の「地域活性化起業人制度」を活用して外部の専門実務者を「特命空き家仕事人」として採用するなど、空き家の流通や除却に向けた施策の強化を図っている。