23年度新設住宅着工　コロナ下を下回る80万戸　持ち家は59年以来の低水準

　23年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は21万9622戸(同11.5%減)で、2年連続の減少となった。また、前年度に続いての二桁減。戸数としてはコロナ下やリーマン・ショック時も大幅に下回り、1959年の20万7546戸以来の低水準となっている。同省住宅局は主な要因として、「事業者へのヒアリングでは、『物価上昇や、資材費の上昇に伴う消費者マインドの低下』が23年度中に継続して挙げられていた」と説明する。

　貸家は34万395戸(同2.0%減)で、3年ぶりに減少に転じた。直近10年間では、上から7番目の水準となる。「法人を中心に一定のニーズがある」(同省住宅局)ことなどから、サブリース問題の影響で大幅な着工減が続いた19～21年度は上回る水準を保ったものの、前年度比ではやや減少となっている。

　分譲住宅は23万5041戸(同9.4%減)で、3年ぶりの減少であり、直近10年間で最も低い水準。このうち戸建ては13万3615戸(同7.4%減)と同じく3年ぶりの減少で、直近10年間では上から7番目。マンションは10万241戸(同12.0%減)で、前年度の増加から再び減少に転じ、直近10年間での最低水準となった。

　同省住宅局は分譲についての事業者ヒアリングとして、「戸建ては、持ち家と同様の要因に加え、事業用地の不足もあり、足元の販売は弱含んでいる状況」と説明。マンションは「大規模物件の影響で単年度の戸数水準は増減の幅が大きい」としつつ、「持ち家と同様の理由から、長期的には減少傾向になるのでは」との声が聞かれたと述べる。

3月単月は12.8%減

　24年3月の新設住宅着工戸数は、10カ月連続の減少となる6万4265戸(同12.8%減)で、直近10年間における最低水準。新設住宅着工床面積は484万8000m2(同12.9%減)で14カ月連続減、季節調整済年率換算値は76万戸(前月比4.4%減)で3カ月連続減。

　内訳は、持ち家が1万6637戸(前年同月比4.8%減)で28カ月連続の減少。貸家は2万8204戸(同13.4%減)で前月の増加から再び減少に転じた。分譲住宅は1万9189戸(同16.8%減)で3カ月連続の減少。このうち、戸建ては1万113戸(同12.7%減)で17カ月連続減、マンションは8977戸(同21.1%減)で3カ月連続減。

　持ち家については、依然として減少傾向が続いているものの、直近6カ月間にわたって続いた二桁減は止まった。他方、2カ月連続で増加していた貸家が大幅な減少に転じたことで、全体としては23年4月以来11カ月ぶりの二桁減へと落ち込んだ。