本紙・24年春の家賃調査　東京圏　都心で進む値上げ交渉　高い家賃ほど早期に成約　需要はコロナ禍前の構図に戻る

　マンションでは、単身者や共働き世帯などのカップル向けとファミリータイプの全てで家賃が上昇している。ワンルームの平均家賃は7万8908円(前回9月調査比2.79%上昇)となり、下限値を見ると、3%台半ばの伸び率で最低家賃の底上げが見られる。1LDK～2DKでは同プラス10.04%と二桁の高い上昇率を見せており、平均家賃は9万7025円となった。ファミリー向けの2LDK～3DKの平均家賃は14万8714円と前回調査との比較でプラス2.83%だった。アパートの平均家賃を見てもプラス圏で推移している。1K～2DKは平均6万7722円(前回調査比1.89%上昇)となり、1LDK～2DKが平均9万3852円(同0.97%上昇)だった。

　間取りの多さや、専有面積が広めの物件に対する需要が依然として強いことがうかがえる。特にマンションでは、ディンクスや子を持つ前の夫婦共働きの需要を吸収しやすい1LDK～2DKでの家賃の伸びが顕著だった。最近では賃上げ機運が高まっており、ダブルエンジンによる家賃負担能力の高さが家賃引き上げのけん引役とみられ、都心回帰の流れの中で家賃の高いエリアでの成約が好調だ。

2万円値上げも即成約