TRUSTDOCK　既存サービスに付加可能　公的個人認証を組み込み

　デジタル本人確認サービスを提供するTRUSTDOCK(東京都中央区)は、同社で提供する公的個人認証用のスマートフォンアプリ『SDK』の機能を大幅に改良した新たなバージョンとなる『eKYC即時返却　公的個人認証SDK』の提供を4月22日に始めた。

　政府が推進する「マイナンバーカード」による本人確認「公的個人認証サービス」(JPKI)を官民問わず様々なサービスに付加して、スムーズに導入できるようにした。

　JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、安全で確実に本人確認ができるサービス。政府は、不動産会社も関連する犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の手続きで、原則として公的個人認証に一本化する方針を掲げている。マイナンバーカードの交付枚数は現在、約9880万枚に上る。既に運転免許証の交付枚数を超え、公的な身分証として普及し始めている。