能登半島地震の被災復旧へ国交省予備費611億円充当　閣議決定

　政府は4月23日、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地復旧へ向け、24年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定した。予備費の使用額は611億5000万円で、全額を災害復旧等の費用とする。

　今回の予備費において、使用対象となる災害対応事業は主に4項目。大部分が、石川県を中心に、富山県と新潟県も対象に含む道路等の復旧費用となっている。それ以外の事業分野でも、甚大な被害を受けた石川県内被災地が主な実施地域となっている。

　内容と実施主体、経費はそれぞれ(1)上下水道、河川、道路の復旧事業(地方自治体等、475億100万円)、(2)土砂災害箇所での緊急砂防事業等(国及び県、127億7700万円)、(3)航路標識等の復旧事業(国、5億1900万円)、(4)液状化災害の再発防止に向けた対策等検討調査(国、3億5000万円)。(4)の調査については、被災自治体が今後行う「復興まちづくり計画」の策定支援にもつなげていく考えだ。