通常国会　二地域居住の法改正案が進展　注目法案ほぼ審議段階へ

　今国会での国交省提出法案は6件で、このうち住宅・不動産事業者への影響が比較的大きいものは3件。このうち直近では、2月に提出されていた「広域的地域活性化法改正案」が衆議院で審議入りし、国交委員会で可決。また、「住宅セーフティネット法改正案」は4月5日に参議院本会議で可決し、現在は衆議院での審議待ちの状況。「都市緑地法等改正案」の審議はこれからだが、他省庁所管の法案も含め、業界にとって主な法案のほぼ全てがスタートラインを超えた。

　なお、不動産事業への直接的な影響は比較的小さいものの、建設労働者の処遇改善を柱とする「建設業法等改正案」については、3月8日に国会に提出された段階。この他は、物流分野と島しょ部関連の改正法案となっている。

支援策検討など附帯決議