インフォマート　不動産業務のデジタル化　取引先も利便性が向上

　インフォマート(東京都港区)は、不動産特化型イベント『Less/on・for プロパティマネジメント～不動産業界の展望・DXからコスト削減・業務効率化を考える1日～』を4月18日にオンラインで開催した。

　基調講演で、ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)金融研究部主任研究員の佐久間誠氏は、現状の不動産市場について、「国内のオフィスは同じ東京23区内でもエリア間で空室率に格差が生まれている。今後は〝プラットフォーム型オフィス〟が注目される。オフィスは人と人をつなげ、投資や創造性、消費活動の拠点になる」と解説した。

　インフォマートは、企業間取引をデジタル化で支援する『BtoBプラットフォーム』シリーズを展開しており、各サービスの特徴を紹介した。

　インフォマートPlatform事業推進/事業推進2部/PF推進1課副部長の洞澤玲氏は、『BtoBプラットフォーム　請求書』について、「利用するだけで法制度に準拠でき、取引先を含めて利便性が向上する」と紹介した。同PF推進2課課長の大谷恵太郎氏は、『同　契約書』について、「契約の締結から管理までデジタル化を実現する。検索性に優れ、改ざんを防いでコンプライアンスが向上する」と紹介した。同PF推進1課主任の渡邉新氏は、『同　TRADE』について、「見積もり、発注、請求処理をデジタル化し、紙の脱却に向け、取引先を含めて当社がサポートする」と紹介した。

　不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)営業企画部チーフの吉澤健氏は、今後の不動産DXについて、「将来的には、全ての手続きが紙ではなく、ウェブで完結するようになる。システム提供を通じて皆さんを支え、成功まで伴走したい」と説明した。