住まいのリテラシー向上へ　国交省が新組織を公開

　国土交通省はこのほど、3月27日に設立された「住生活リテラシー・プラットフォーム」の詳細と、同日に非公開で開催した設立総会の議事概要を公表した。国民がより良い住まいを判断・選択する能力の向上を目的とした組織。

　会員には、行政側の同省住宅局住宅企画官及び群馬県住宅政策課の担当者のほか、住宅生産団体連合会の湯淺鉄也氏、全国宅地建物取引業協会連合会の清田満氏、全日本不動産協会の遠藤文伸氏と三浦貴紀氏、住宅宅地分科会臨時委員を務める池本洋一氏が名を連ねる。オブザーバーとして、日本FP協会と日本住宅協会も参加した。

　設立総会では、同省が設立趣意書と規約、活動方針を説明し、全会一致で承認された。設立趣意書では、現状は住まい判断の知識を習得する機会が少ないため、官民連携によるリテラシー向上の推進体制構築へ向けて設立する組織であり、「国民一人ひとりが住まいに関するリテラシーを身につけていくことを目指す」との方針を明記した。