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スタンダード会員限定ひと 空き家売却を手軽に素早く 「実家じまいの相談窓口」を始動したトラスティ代表取締役 中村優司さん

住宅新報 2024年4月23日 号 2面

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政策
ひと 空き家売却を手軽に素早く 「実家じまいの相談窓口」を始動したトラスティ代表取締役 中村優司さん

 名古屋市を拠点に、不動産コンサルティング事業などを行う中村さん。これまで地元の不動産会社等で、不動産相続を中心とした土地活用営業や高齢者住宅等の建築営業に従事。30歳で独立し、不動産建築関連の営業支援を行ってきた。

 不動産投資家や2代目大家に、土地活用の相談や学びの場が持てるよう、20年には「一般社団法人全国大家の会」を設立。中部地域最大級の不動産ビジネス交流会「大名古屋不動産会」も主催するなど、業界内のネットワーク創出にも注力する。21年3月に創業したTrustee(トラスティ)では建築関連企業からの案件受託で建築内装工事を主軸展開すると共に、自社内で土地付き一軒家の買い取りなどを進めてきた。

 4月15日には、それらのネットワークを駆使した新サービス「実家じまいの相談窓口」をリリースした。司法書士や税理士など相続に詳しい全国100人以上の士業と連携。空き家所有者や相続人からの売却手続きや利活用の相談に迅速かつ丁寧に対応する。残置物や測量の有無を問わず、空き家を直接買い取る。エンドユーザーは手間暇を掛けずに最短3日で現金化が可能だ。

 この取り組みには、全国大家の会も参加し、全国の不動産投資家に向けて情報を発信する。不動産投資家と地域コミュニティの連携を通じて公共機関との協力を推進し、空き家の有効活用や居住支援が受けられることを目指す。

 中村さんは同スキームに関して自社内で一定の反響を確認済みとし、初年度の目標買い取り件数を100件に設定。今夏以降、フランチャイズ化を構想しており、この相談窓口のスキームを全国各地に広げていく考えだ。「手間をかけずに空き家や実家の売却を可能とする。空き家問題と居住支援を結んでいきたい」

 39歳、名古屋市出身。休日は家族で不動産見学に出掛ける。(佐々木淳)

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