改正地域再生法が成立　公布後半年以内に施行　通常国会

　郊外住宅団地の活性化や再生を図る「改正地域再生法」が、4月12日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。3月1日に国会へ提出、同月29日に衆議院本会議で可決されていた改正法案。施行日は、一部規定を除き公布から6カ月以内。

　同改正法では、既存の「地域住宅団地再生事業」制度を拡充。地域再生法人が、市町村に対して「地域住宅団地再生事業計画」の作成を提案できる仕組みを設けた。また、空き家等の住宅からコンビニエンスストアなど小規模店舗等へ用途変更をしやすくし、容積率も緩和することで、利便性向上や就労場所提供、交流促進へ向けた地域の取り組みを後押しする。廃校から地域交流施設へのコンバージョン等に対しても、高さ制限緩和等の優遇措置を設けた。