クラウドケア　不動産の利用価値高める　保険適用外の介護サービス

　介護保険制度は、認定等級によって利用の回数や時間、内容に制限がある。認定にも時間が掛かる。そこで同社では、単発または毎週などの定期利用で、介護サービスをインターネットで24時間365日、本人や家族が申し込め、低廉な価格帯で利用ができる同サービスを提供している。

　具体的には介護・介助の手伝い、通院付き添いや院内の介助、家事や買い物の代行、余暇時間の食事やカラオケ、大手映画館と提携して映画鑑賞の付き添い、見守りや話し相手まで、介護保険制度では受けられないニーズに応えている。首都圏の一部エリアでは提携企業と協業して、訪問リハビリテーションや訪問音楽サービスも提供する。一般住宅の居住者に加え、介護施設の入居者からのニーズもあるという。

　大手の電鉄企業では既に、沿線住民向けの暮らしの支援として、同サービスを提供している。2月には、ホームIoTプラットフォーム『HomeLink』を運営するリンクジャパン(東京都港区)と連携し、スマートホームの機器操作でヘルパーの派遣を申し込める協業サービスの提供を始めた。両社協業サービスや『Crowd Care』の単体サービスでも入居者向けサービスで提供すれば、不動産物件の利用価値が高まる。

　同社の共同創業者で取締役COOの桐山典悦氏は、「スキルや利用者との相性も大切で、ヘルパーは直接面接で人間性を見て、1000人超が登録している。住み慣れた街で、自分らしく暮らせる支援をしていく」と話している。