不動産経済研　23年首都圏コンパクト市場　シェア、00年以降最高値

　不動産経済研究所は4月9日、「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」を公表した。「コンパクトマンション」は住戸専有面積が30m2以上50m2未満の物件と定義。ワンルームとファミリータイプとの中間の規模で、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとする。近畿圏は投資用マンションも含めている。

　それによると、首都圏(11都3県)で23年に発売されたコンパクトマンションは3617戸(前年3357戸)で、同エリアの全発売戸数2万6886戸に占める割合は13.5%(同11.4%)だった。全体に占める割合が10%を超えたのは4年連続で、00年以降では20年の12.8%を上回り、最高値を更新した。

　エリア別では東京23区が1872戸(全発売戸数に占めるシェア15.7%)、東京都下が138戸(同6.0%)、神奈川県が970戸(同16.3%)、埼玉県が402戸(同13.3%)、千葉県が235戸(同6.3%)だった。

　また、市区別の供給上位は品川区(256戸)、港区(187戸)、世田谷区(183戸)、台東区(177戸)、横浜市港北区(148戸)だった。

　価格は高値が続き、23年の平均は5111万円だった。前年に比べて340万円・7.1%上昇し、00年以降では初めて5000万円を突破した。

近畿圏はシェア8%

　また、近畿圏(2府4県)で23年に発売されたコンパクトマンションは1251戸で、同エリアの全発売戸数1万5385戸に占める割合は8.1%だった。前年比では戸数が49戸増加し、シェアも1.4ポイント上昇した。価格は高値が続いており、23年平均は3651万円だった。