建設経済研の住宅着工見通し　24年度は微増の81万戸

減少傾向続くも小康状態に

　建設経済研究所が4月10日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、新設住宅着工戸数の見通しは、23年度が80.5万戸(前年度比6.5%減)、24年度が81.0万戸(同0.7%増)との予測だった。

　足元の状況として、23年度の住宅着工は、24年2月まで5月を除けば全ての月で前年度比減少。建設コストの上昇が販売価格を押し上げ、住宅需要を抑制する状況が続いており、年度としても減少は避けられない見込みだ。