国交省　国土調査検討小委が報告書　無反応地主への対策具体化へ　「十箇年計画」の中間見直し

　国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」は3月29日、23年度における検討結果の報告書をまとめ、公表した。国が現在進めている「第7次国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の中間見直しへ向け、土地情報を明確化する調査の加速化に向けた方策を示したもの。

　同報告書では、「地籍調査」及び「土地分類調査」の円滑化に向けた施策を提示。基本的には、今後検討すべき分野・手法の考え方をまとめているが、地籍調査において特に課題となっている、土地所有者の「探索」と「一筆地調査時の現地立ち会い」に対しては、具体的に挙げた措置を「講じるべき」と明記した。

　土地所有者の探索については、現在は利用可能な情報が固定資産課税台帳等に限られているため、その他で有効な所有者等関係情報を整理し、利用を拡大すべきとした。現地調査では、土地所有者への通知に反応がなく、立ち会い協力が得られない場合には、筆界案送付後の一定期間を経て確認があったものとみなし、調査可能とする手続きを導入すべきと記載している。