TCFDへの対応指南を改訂　国際動向踏まえ内容拡充　国交省

　国土交通省は3月28日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」(21年3月公表)の改訂版を作成、公表した。国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に公表した提言に対応し、不動産分野における気候関連のサステナビリティ開示に向けた情報・事例等を整理したもの。

　ガイダンスの初版公表から3年が経過しており、その間に気候関連サステナビリティ情報開示の重要性が高まり続け、企業にとっては対応が必須化しつつあることが、今回の改訂の背景にある。そこで同ガイダンスの活用拡大も見据え、国内外での規制・制度の動向変化や不動産分野における開示のポイント、最新の開示事例など、内容を充実化した改訂版を作成した。