全体減も貸家は連続増　持ち家は27カ月連続減　国交省調べ・新設住宅着工2月

　国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%減の5万9162戸で9カ月連続の減少となった。2月分として、直近10年間では最も少ない戸数。新設住宅着工床面積は452万2000m2(同13.1%減)で、13カ月連続の減少。着工戸数の季節調整済年率換算値は79万5000戸(前月比0.9%減)で2カ月連続の減少となっている。

　利用関係別では、持ち家と分譲住宅(マンション、戸建て)はいずれも前年同月比で減少した一方、貸家については前月に引き続き増加した。

貸家以外は2桁減

　内訳を見ると、持ち家は27カ月連続の減少となる1万6307戸(前年同月比11.2%減)で、直近10年間の2月分としても最低水準。月単位での持ち家着工戸数の連続減少期間として、統計開始以来の最長を更新した。

　分譲住宅も減少が続いた。合計は1万7327戸(同17.7%減)で2カ月連続の減少。このうち、マンションは7483戸(同23.3%減)で2カ月連続減、分譲戸建ては9710戸(同13.3%減)で、16カ月連続減となった。同省住宅局の事業者ヒアリングによると、「これまでと同様の傾向ながら、物価上昇等による消費者の購入マインドの低下が続いている」との声が挙がっていた。

　これらに対し、貸家は2万4934戸(同1.0%増)と、2カ月連続で増加。2月として、過去10年間では6番目の水準となっている。

中部圏は総戸数が増

　地域別では、首都圏と近畿圏は全国と同様の傾向。貸家のみが微増し、それ以外の用途では全て減少した。他方、中部圏ではマンションが94.7%増と大幅に増加し、貸家は二桁増となる18.6%増で、総戸数も1.7%増と2カ月連続のプラス。なお、その他地域では貸家も含め全分野が減少となっている。

　建築工法別では、プレハブが7651戸(同13.0%減)で9カ月連続の減少。ツーバイフォーは6875戸(同1.5%増)で、3カ月連続の増加となった。