自民党住宅対策促進議連が総会　住団連らが省エネ動向説明

　自由民主党の住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は3月26日、衆議院第二議員会館で総会を開き、「住宅設備機器(開口部)をめぐる最近の状況等」を議題に、業界ヒアリングや意見交換を行った。同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長など同省及び環境省の幹部のほか、住宅生産団体連合会(住団連)及び関係団体の役員らが出席した。

　あいさつに立った宮沢会長は、「住宅については、税制や予算で様々な手当を行っている一方、決して市場に元気があるわけではないという状況。良い方向に進むよう、我々も精一杯頑張っていかねば」との考えを述べた。

　続いて、住団連の市川晃副会長(住友林業会長)が「持ち家の着工が26カ月連続で前年割れするなど、住宅市場は厳しい状況にある。そうした中でも、経済対策や税制改正といった様々な措置を国民に活用してもらい、脱炭素社会に向けた環境性能の高い良質な住宅ストックの形成を通じ、内需の柱である住宅市場の活性化を図り、日本経済の安定的な成長に貢献していきたい」と方針を語った。

　まず国の住宅取得・改修支援事業「住宅省エネ2024キャンペーン」とその個別事業について、石坂局長と環境省地球環境局の吉野議章地球温暖化対策課長が紹介。石坂局長は「同じ趣旨の前進事業は、幅広く、また数多くの事業者に活用された。(今回の事業も)住環境や経済への波及効果が非常に大きい支援策と認識している」と施策の効果を説明した。

　民間では、住団連及び加盟団体であるリビングアメニティ協会から、瀬戸欣哉LIXIL社長、堀秀充YKKAP会長、吉羽重樹AGC執行役員、作尾徹也ミサワホーム社長、平松幹朗住団連専務理事らが発言。主に窓とサッシについて、断熱や防犯・防災といった最新技術やリサイクルへの取り組み、高断熱なガラス・サッシの需要の高まりなどを発表。併せて、近年の補助事業が、断熱設備の普及拡大や中小事業者の活性化に貢献した点を強調し、支援策の継続も要望した。

　参加した議員からは、「これだけ活用されている補助金はそう多くない。しっかりと予算を確保していかねば」「住宅業界においても、(優れた設備・性能の)価格転嫁を進め、賃上げの重視を」「断熱はもちろん、耐震性向上もぜひ推進を」といった意見が挙がっていた。