国交省・マン管関連WG　段階積立は「考え方」で明示　第三者管理者は「外部管理者」に

　国土交通省は3月26日、マンション管理の制度等に関わる2つのワーキンググループ(WG)を開催し、これまでの議論を集約、提示した。いずれも、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の取りまとめ(23年8月公表)に基づいて設置された有識者会議で、「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度」と「外部専門家等の活用」を主題として、それぞれの今後のあり方について検討を行ってきた。

　「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度」のWG(齊藤広子座長)では、これまでの検討の「取りまとめ(案)」を公開。認定制度のあり方において焦点となっていた、修繕積立金の「段階増額積立方式」(今週のことば)については、会合で示した「均等積立方式を基準とした場合、計画の初期額はその0.6倍以上、最終額は1.1倍以内」という具体的数値を維持、明示する方針とした。

　ただし、認定における「基準」という位置付けではなく、適切な引き上げの「考え方」という表現にとどめ、マンション管理関係者への周知の上で同制度に反映する。このほか、防災推進に向けた支援や情報発信についても記載。今後の方向性としては、地方自治体が個別のマンションの管理情報を把握する取り組みへの支援と、管理情報の可視化に向けた情報発信の方策に言及している。