「令和時代の賃貸ビジネス」　～コンサルタント沖野元の視点～　第46回　シックハウスは事前対策 さらなる規制が望まれる

　前回は賃貸住宅で起こったシックハウス症候群の事例として、20年以上前の筆者自らの経験を述べた。シックハウス症候群については2003年の建築基準法改正によりクロルピリホスの使用禁止、ホルムアルデヒドの使用制限、そして換気設備の義務付けが決められた。

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　こうした建材に対する規制を行っている昨今では「シックハウスは大きな問題ではない」とか「すでに無くなった」と考えられている。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計を見ると、シックハウス関連の相談件数は2010年以降横ばいとなっていたが、15年から19年にかけて増加、20年と21年は減少となっている。　千葉大学予防医学センターでは新築またはリフォーム5年以内の住宅に住む計5000人を対象とした調査を行い、約3割にシックハウス症候群の可能性があるとした。シックハウスは無くなってはいないのである。その理由の一つは先の建築基準法改正以降、規制されていない化学物質が含まれる建材がありそれらが原因と考えられることである。