住金機構　融資のデジタル化加速　新たに複数メニューで電子対応

　住宅金融支援機構は4月1日から、複数の融資商品で新たなデジタルサービスを開始する。同機構が進めている、融資手続きデジタル化に向けた取り組みの一環。利用者と取扱金融機関双方の利便性を高めると共に、印紙代が不要となるため、利用者の金銭的な負担軽減も見込む。

　今回のサービス追加では、「グリーンリフォームローン」と「マンション共用部分リフォーム融資」でweb申し込み及び電子契約、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等」で電子契約がそれぞれ可能となる。併せて、いずれもweb申し込みの際に必要となる本人確認について、eKYCを用いたデジタル確認サービスを導入する。

　「グリーンリフォームローン」は、断熱性や省エネ性の向上について一定の基準を満たすリフォーム工事に対する融資。特にZEH水準を満たす場合には、「グリーンリフォームローンS」として金利を優遇している。