能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減　国交省

　国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の市町では「り災者公営住宅建設」等の国庫補助率が、通常の3分の2から4分の3へ引き上げられる。