不動産証券化協会　菰田会長が会見　「物件価格下落は想定していない」　Jリート観測「取引も前年並み」

　不動産証券化協会(ARES)は3月22日、会見を開いて先日決定した2024年度事業計画を説明するとともに、足元の不動産投資市場に関する現状認識を示した。

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　事業計画は4つを重点項目として挙げた。特にJリートを活用した不動産仲介機能の重要性を踏まえて投資法人や特定目的会社、特例事業者などが不動産を取得する際に「登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長等」を強く要望するとした。次にESG投資が世界的な潮流になっていることを受けてESG経営に関する信認を得るため業界全体の底上げを目指すことや、新NISA制度で個人投資家のJリート認知度の向上を図るとした。Jリートの認知度について20代、30代の男性に浸透しつつあるという。