不動産テック協会　勉強会　CVCの投資運用本業の相乗効果狙う

　不動産テック協会(東京都渋谷区)は、ビジネスマッチング部会を3月14日に東京都内で開いた。ビジネス勉強会として、事業会社がスタートアップ企業に投資するためにファンドを組成して運用するCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)について解説・紹介した。

　実際にCVCで投資運用する3社が登壇し、取り組み内容などを紹介した。日鉄興和不動産(東京都港区)は、「最新技術を建物に付加すれば、不動産の価値が向上する」、東急不動産ホールディングス(東京都渋谷区)は、「直近で事業化は難しくても、10年先の未来を見据えた事業の萌芽となる」と目的を説明した。大東建託(東京都港区)は、「投資先決定まで1.5カ月間程度で、スタートアップ企業の〝スピード感〟に連動している」と効果を紹介した。

　続くパネルディスカッションでは、同協会代表理事の滝沢潔氏(ライナフ代表取締役)の司会進行で、前記の3社が登壇した発言の要旨として、「キャッシュを伴う事業利益のリターンと、伴わないが事業変革に資する相乗効果のリターンの2つの期待リターンが投資にはある。相乗効果で不動産業の本業を変革し、新しいビジネスの創出から収益化する可能性があり、特別に事業収益のリターンを求めるものではない。投資先の条件や要件を定めず、最近は教育や農業の新たな領域にも注目し始めている。企業の取り組みの判断としては場合によって投資の失敗もありうるが、その過程には成功もある。夢を共有することで得るべきものが必ずある」と解説した。