24年度事業など決定購入意欲などに懸念　不動協・吉田理事長

　不動産協会は3月15日、都内で理事会を開催して2024年度の「事業計画及び予算」と「第14回不動産協会賞」の受賞作品を決定した。事業計画では、50年カーボンニュートラルの達成に向けての取り組みや多様化する住宅ニーズに対する対応、住宅ローン減税など25年度税制改正要望などを決めた。イノベーションで国際競争力も高める。

　同協会理事長の吉田淳一氏は、理事会後の記者懇談会で足元の分譲マンション市況について販売価格の高騰を受けて消費者の購入マインドに懸念を示したが、「引き続き一定の需要を取り込める」とし、郊外でも駅に近いなど交通の利便性が選好されるとした。東京山手線内側は新規のマンション適地が乏しくなっている点にも触れたが、築年数が経過した建物などの立地での用地取得や建て替え等を踏まえて新規供給は可能だとの認識を示した。