国交省、厚労省ほか　居住支援全国サミット　多様な経歴、知見の活用を

　あいさつに立った国交省の石坂聡住宅局長は、「当省として、居住支援強化に向けて住宅など建物に関する役割をしっかり果たしていくが、ハード面だけでなく、入居者の生活を支える(ソフト面の)視点も不可欠。そこで重要な住宅セーフティネット法等改正案が今般閣議決定され、厚労省との共同所管になったことも踏まえ、連携してより良い制度づくりを進めていく」と言葉に力を込めた。

　続いて、厚労省の間隆一郎老健局長が「福祉の仕事に携わる中で、居住の安定の大切さを痛感している。他省庁とも協力し、必要な施策・制度をしっかりと整備して、人々の安定居住に取り組んでいく」と抱負を語った。

　当日は、居住支援に関わる官民の主体が知見や情報を発表。国の施策では、国交省が「住宅セーフティネット制度の見直し」、厚労省が「生活困窮者自立支援制度における住まい支援の強化」及び「高齢者に対する居住支援施策」、法務省が「刑務所出所者等への取り組み」について、各担当者が解説した。