東京都が「エコビルダーズアワード」初実施　「ZEH賃貸」の動き顕在化

先導企業として12社が受賞

　都は22年に「環境確保条例」を改正し、これまでの比較的大規模な建築物に対する「建築物環境計画書制度」に加え、延べ床面積2000m2未満の中小規模建築物を対象とした「建築物環境報告書制度」を創設。ビルやマンション、戸建て住宅等の供給事業者に対し、断熱・省エネ性能の確保等を義務付けることで、建築分野における脱炭素化の強化を図っている。

　今回の表彰事業は、25年4月の新制度施行を前に、環境対応に積極的な事業者を表彰、発信することで、建築物脱炭素化の周知と促進を図る狙い。表彰の種別は計5部門で、「ソーラーチャレンジ賞」と、「ハイスタンダード賞」及び「リーディングカンパニー賞」でそれぞれ「断熱・省エネ性能部門」と「再エネ設備設置量部門」が選定されている。